遺族

私は今まで回復期の療養型慢性期在宅訪問リハビリにも携わってきました。特に在宅訪問分野では、がん患者様は非常に多いですが、在宅医療は、「往診」と「訪問看護」が介入するのが主で、リハビリについては（がん患者様は特に）依頼が少ないように思います。病院では「リハビリが大切」と言われても、「急性期病院では十分にリハビリしてもらえない」という現状があり、結果、今後増えるであろう「在宅で療養するがん患者様」にとって、リハビリは必要性が低い、と認識されるのではないでしょうか。他にも「在宅リハスタッフはがんリハビリテーションの研修を受けなくてもリハできる」「病院と地域とのコミュニケーション不足」「がんリハビリについての認知度がまだ低い」という点でも大きな問題があると思います。

理学療法士として7年勤務しています。ですから、がん医療の中で特にリハビリの点から意見を述べます。現在、大学病院で急性期の患者様を担当していますが、「がんリハビリテーション」の算定が取れるスタッフが多数いる中で、「がん患者」を意識してリハビリをしているスタッフは非常に少ないと思います。それは、担当患者数が非常に多く、日々業務に追われて、患者が一番精神的にも身体的にもダメージを受けている時に、十分なサポートができないのだと思います。

鳶巣賢一先生の考え方にとても共感を覚えました。経済資源は限られていますし、本当の意味での一億総活躍時代と思っていました。がん患者でも自分のことだけにとらわれず、人の役に立つことをしていけば、幸せは感じられると思います。お互いが助け合える社会になればと思い、私も仕事に従事したいと思います。

各県のがん対策推進協議会にはさらに患者家族関係委員を増やし、各県の担当課は、協議会を専門家集団が意見を述べ合うだけの場とすることなく、患者家族関係委員も気兼ねなく弱者の立場から意見を述べることが出来るよう配慮していただきたい。患者関係委員の要請により必要に応じて何度でも開催可能としていただきたい。がん対策推進協議会で策定される計画には、その都度必ず一つは患者家族の要望が取り入れられるよう配慮していただきたい。

がん対策基本法は経済優先の法律ではなく、患者家族を中心とした人間優先の法律であることを基本理念の冒頭に掲げていただきたい。

国のがん対策推進協議会の情報が各患者会やサロン、病院の相談支援センターに入ってくるようにしてほしい。協議会がもっと患者さんたちが身近なものとして感じられるようなシステムの構築が必要です。